konakijiji's blog

エクアドルのコレア大統領と米軍基地

エクアドルでコレア大統領を退けるクーデターらしきものが発生したが、大統領はセキュリティ・ガードに救出され、クーデターは成功せずに終わった。しかし、大統領邸は依然として警察（クーデター支持）に包囲されており、油断を許さない状況にあるらしい。

オリバー・ストーン監督のSouth of the Border（国境の南）というドキュメンタリー映画が、今年始めに上映された。私のブログを読んで下さっている方々はご存知かと思うが、米国は冷戦時代に、ラテン・アメリカの国々を、それらの国民の意思や希望とは関係なく、米国の利得の為に操ってきた。現在においては、いくらかその兆候は柔らかくなっているものの、依然として米国はラテン・アメリカをコントロールしようしている。ここ数年、ラテン・アメリカの各国において、米国の影響を撥ね退けようとする左派大統領を国民が選出したのには、そういういきさつがある。（ベネズエラのユーゴ・チャベス大統領、ブラジルのルラ・シルバ大統領、ボリビアのエボ・モラレス大統領など。）　このSouth of the Borderという映画は、そうして国民の為の政治をするべく国民から選ばれたラテン・アメリカの大統領たちが、国民の為に奮闘している姿、そして、それだからこそ、米国の政治家やマスコミから悪者扱いされている様を映し出す。

エクアドルのコレア大統領も、国民から多大なる支持と信頼を得ながら、米国からは悪者扱いされている大統領の１人として、この映画に登場している。沖縄の米軍基地問題に非常に関心のある私は、この映画に登場したラテン・アメリカの大統領たちの中で、コレア大統領に最も共感を覚えた。というのも、コレア大統領は、国内に置かれていた米軍基地を閉鎖させた、という経歴を持つからだ。エクアドルの一般市民にとっては「ヒーロー」、エクアドルの裕福層、警察、そして米国にとっては「敵」のコレア大統領、先行きを見守ろう。

 

South of the Border 　トレイラー   ( 映画サイト：  http://southoftheborderdoc.com/  )

 

 

 

米連邦議会下院、日本を非難する決議案を採択

米国の家庭裁判所の親権命令に反して、米国人の配偶者または元配偶者に断り無く、日本人親が子供を連れて日本へ帰国している件に関し、連邦議会下院は今日、この問題に対し何の対処も取っていないとして日本を公式に非難する決議案を可決した。１人を除く下院議員全員がこの決議案に賛成票を投じた。たった１人反対票を投じたのは、リバタリアンとして知られるロン・ポール議員。

（ちなみに日本政府は、８月下旬に、国際間の子の連れ去りに対処するハーグ条約を批准する、と発表している。）

米政府は日本の政権を交代させようとしている？

鳩山政権に対する米政府の不可解な接し方及び同政権に関するワシントンポスト紙の醜悪で事実無根の報道を分析した結果、米政府は日本の政権を交代させようとしているのかもしれない、という結論に至った米シンクタンク Foreign Policy in Focus の記事。
http://www.fpif.org/articles/allied_regime_change

鳩山政権がいる限り、今までのように自分達の都合のいいように日本に命令することができない、と米政府に思わせているということは、鳩山政権は正しいことをやっているということだ。鳩山政権には、日本の民主主義の為に踏ん張ってもらいたいものである。

衝撃ビデオ：米軍がアフガニスタンで一般市民を無差別砲撃

アフガニスタンで、子ども及びロイターのカメラマンを含んだ一般市民を、戦闘ヘリコプターから無差別に砲撃している模様を写した米軍のビデオがある。米軍の中では極秘扱いにされているこのビデオが、軍内の誰かによって、政府の秘密書類・情報を国民に提供するサイトWikiLeaksに持ち込まれた。このCollateral Murderサイトに行くと、そのＹｏｕＴｕｂｅビデオを見ることができる。　（プレイボタンを押すと、「ＹｏｕＴｕｂｅにログインしてください。」というメッセージが出るかもしれないが、そのメッセージを無視してまたプレイボタンを押すと、ビデオは始まる。ＹｏｕＴｕｂｅにアカウントをお持ちの方はもちろんログインされてもよいけれども。）

背筋のぞっとするビデオだ：  http://collateralmurder.com/

普天間問題：日本の有権者の意思を尊重するよう連邦政府に求める

アメリカの外交方針を、もっと世界各国にとって公平なものにすべく活動しているシンク・タンク、Just Foreign Policy（ジャスト・フォーリン・ポリシー）が、普天間基地問題で、キャンペーンを開始している。

（そのキャンペーンに先立ってJust Foreign PolicyのディレクターRobert Naimanが、意見文を書いている。要約すると、大体こんな感じである：　日本の民主党は、普天間基地を沖縄の外に移すことを選挙公約とし、選挙に勝利した。日本の有権者は「沖縄に普天間基地はいらない」と断言したわけである。それなのに連邦政府は、日本の新政権をいじめ、その公約を破れ、と圧力を掛けている。アメリカがもし民主主義を重んじるならば、日本の有権者の意思を尊重するべきである。）

さてこのキャンペーンとは、日本の民主主義を尊重するよう求めるメッセージを、オバマ大統領及び連邦議員たちに送るもの。アメリカにお住まいの方は、是非是非このキャンペーンに参加してください。そしてお友達にも参加するよう呼び掛けてください。お願いします。

同性結婚の運命は？連邦裁判始まる

同性結婚を禁止する条項をカリフォルニア州憲法に付加させる州法案８は合衆国憲法違反である、として起こされた訴訟（「ペリー対シュワルツェネガー」）において、本日、サンフランシスコの連邦地域裁判所で裁判が始まった。（カリフォルニア州法案８についてご存知無い方はまずこちらを読んでいただいて、同法案を取り巻くその後の動きをこちらで追っていただきたい。）

この「ペリー」訴訟については、結婚が性別を問わず合衆国憲法で保障されている権利であるか否かを問う連邦レベルでの初めての訴訟であることの他に、面白い点が３つある。

まず１つは、原告（州法案８反対者）側の弁護士がデイビッド・ボイズとテッド・オルソンである、ということ。

デイビッド・ボイズは、アメリカでは超有名な弁護士だ。彼は、マイクロソフトを独占禁止法違反で訴えたクリントン政権下の連邦法務省に雇われ、法廷でマイクロソフトを敗北させた。（しかしその後マイクロソフトは、共和党に多額の献金を行ったのが功を奏したのか、ブッシュ政権下の連邦法務省との和解に成功した。）　またボイズは、著作権侵害で音楽出版業界から訴えられたナップスターを弁護した。また、マイケル・ムーアが映画「Ｓｉｃｋｏ」のロケでキューバに行ったことで、ブッシュ政権下の連邦法務省の捜査の対象になったが、その時ムーアが雇ったのがボイズだった。

一方、テッド・オルソンも名の知れた弁護士だ。彼は、イラン・コントラ事件でレーガン大統領（当時）を弁護した。（イラン・コントラ：　１９８０年代に、連邦政府の重要人物らがイランに武器を売り、受け取った金をニカラグアの右翼軍事集団コントラに資金として回していた事件。その頃はイランはイラクと戦争状態にあり、アメリカはイラクと同盟関係にあった為、アメリカによるイランへの武器販売は連邦法で禁止されていた。また、左派政権を支持するニカラグア市民に対して誘拐・殺人・拷問などの残虐な行為を行ったコントラに資金優遇したことも批判された。）　オルソンはまた、ブッシュが大統領になる前に、とある訴訟で彼を法廷で勝利に導き、彼の信頼を勝ち取ってブッシュ政権下の訟務長官（連邦政府の弁護を担当）に収まった。

そのブッシュの信頼を勝ち取ったとある訴訟とは何であるかというと、２０００年の連邦最高裁のケース、「ブッシュ対ゴア」だ。２０００年の大統領選挙において投票が行われた後、フロリダ州最高裁が、同州の特定の郡に、機械ではなく手でちゃんと票を数え直せ、と命令を下した。そしてそれにより、民主党候補者アル・ゴアの票数がどんどん伸びて、共和党候補者ジョージ・ブッシュのリードを覆すかと思えたその時、ブッシュはこの票数え直しを中止させるよう、連邦最高裁に請願したのだった。これが「ブッシュ対ゴア」で、ブッシュの弁護士として法廷に立ったのが、テッド・オルソンだったのだ。そして、オルソンに対抗して法廷に立ったゴアの弁護士というのが、なんとデイビッド・ボイズだったのである。（連邦最高裁がどう判決を下したかは、みなさんご存知だろう。）　

２０００年にアメリカの行方を左右させたあの法廷で敵同士だったこの２人の大物弁護士が、今ゲイの権利を守る為に力を合わせて頑張っているわけである。

「ペリー」の面白い点の２つ目。州「法案」８とはいえど、もう通ってしまった法案なので、州政府はこれを執行する義務がある。であるから、「ペリー対シュワルツェネガー」というケース名からもお分かりのように、州政府もこの訴訟の被告人の１人として指名されている。だから本来なら、ブラウン州法務長官は、法廷で州法案８を弁護する立場にあるのだが、彼は法廷には現れないことにしている。彼自身、「州法案８は違憲」という意見を持っており、またシュワルツェネガー知事も、州政府が州法案８を擁護する側に就くのはまずい、と思っている為だ。

「ペリー」の面白い点の３つ目は、この裁判のビデオをＹｏｕＴｕｂｅにアップロードすべきか否かについて議論があったことだ。原告（州法案８反対者）側は、ＴＶによる実況生中継を希望していたが、連邦地裁のウォーカー判事は、裁判を録画しておいて後にＹｏｕＴｕｂｅにアップロードする、と決断した。ところが、被告（州法案８を提案したグループ）側がこれに猛反対した。世間の目にさらされると、自分たちはゲイの権利擁護派からハラスメントを受けるという心配から、証人がうまく証言できなくなってしまう、という。このＹｏｕＴｕｂｅビデオに関する争いは連邦最高裁まで持ち込まれ、連邦最高裁は、自分たちが決断を下すまで、「ペリー」法廷の録画は中止、と命令した。

ということで、「ペリー」裁判第１日目、私は専らＴｗｉｔｔｅｒに頼ってリアルタイムの情報を入手しなければならないようだ。法廷の外側には同性結婚を支持する人々が集まっているが、その写真はこちら。

シー・シェパードを辱めるために、こんなことが起こってほしい

日本では、クジラの肉を食べる人は人口の１パーセントに過ぎない。だから捕鯨はするものの、クジラの肉は余ってしまい、処理に困るので、漁村付近の小学校の給食に無理矢理出させたりしているそうだ。クジラ肉は危険量の水銀を含んでいるのにも関わらず、だ。でも、「捕鯨は日本文化」という名目の下、自民党政府は多額の国民の税金を捕鯨業界の保護に使ってきた。（例えば国際捕鯨委員会において票を集める為の買収にはかなりの額が費やされてきたようだ。）　捕鯨は税金の無駄使いであり、捕鯨を中止することが国民の為であることは明白だ。

しかし、反捕鯨団体シー・シェパードのやり方は目に余る。同じく反捕鯨派で環境保護団体であるグリーンピースなどは、シー・シェパードの暴力的なやり方を痛烈に批判している。グリーンピースは、「日本に捕鯨を止めてもらいたいなら、日本人と協力し合って一緒にその方向に向かうのが道理。」と主張する。（ちなみにグリーンピースは、沖縄のジュゴンを保護する為に辺野古の米軍基地建設に反対している。）　そんなグリーンピースをシー・シェパードは「弱虫」と呼び、「そんなへなちょこなやり方で日本に捕鯨を止めさせることができると思っているとは、めでたい奴らだ。」と侮辱している。シー・シェパードは、グリーンピースを徹底的にライバル視、または敵視している。

捕鯨船を力で制しようとするシー・シェパードのその派手なやり方は、欧米諸国の人々の間で多大なる支持を集めている。彼らにとってシー・シェパードは、弱いクジラを悪徳捕鯨船から守る「戦士」なのだ。シー・シェパードが捕鯨船に対し様々な暴挙を犯し、メディアで取り上げられれば取り上げられるほど、シー・シェパードに送られてくる寄付額は増えるばかりだ。つまり、日本が意地になって捕鯨船を出航させればさせるほど、シー・シェパードに絶好の宣伝機会を与え、彼らを更にお金持ちにさせている、というわけだ。

それで、私はこんな妄想を抱いている。

民主党政権下の水産省は捕鯨をさっさと止めて、世界中のメディアに向けた大規模な記者会見を行う。記者会見では、グリーンピースのリーダーたちを招いて、「我々が捕鯨を止める決心をしたのは、グリーンピースの地道な説得活動によるものです。」と発表する。捕鯨中止に至ったのは１００パーセントグリーンピースのお陰と強調する。グリーンピースのリーダーたちにもどんどんメディアのインタビューに答えてもらい、スポットライトに当たってもらう。世界中がグリーンピースのやり方が成功したことを知る。これによってグリーンピースの支持者も大幅に増える。

これがシー・シェパードの気分を害することは間違いない。さぞかし悔しがることだろう。

この妄想、現実にならないものか.......。

訴訟： 沖縄ジュゴン対米国防省、その２

沖縄ジュゴンの訴訟に関し、国防省が連邦地裁にリクエストした第一審最終判決の内容に、辺野古基地建設がジュゴンに及ぼす危険性については、国防省は日本政府の環境影響評価を情報源の１つとして使用する、というような部分がある。ちなみに第一審最終判決はまだ出ていない。

実は、日本政府は政権交代前に既に環境影響評価の準備書を作成していたのであった。この中から、基地建設がジュゴンに与える影響の可能性についてまとめたレポートがこちら。

このレポートには、基地建設がジュゴンに与える影響は「ほとんどないと考えられる」とある。（辺野古基地建設を推していた自民党政権が作成したものだ、ということを念頭に置いておくべきだろう。）

正式な環境影響評価は未だに出来上がっていないようなのだが、仮に出来上がっていたとしても、国防省は、連邦地裁に報告しなければならない手前、生物学者の意見や他の資料も合わせて検討しなければならないだろう。しかし「ジュゴンに与える影響はない」という結論に至る可能性は大きい。

そうすると、原告は果たしてどう出るか。

訴訟： 沖縄ジュゴン対米国防省

はなゆー　さん　の　お陰で辿り着いた、グリンピースの星川淳さんのブログ・エントリー「辺野古の基地建設は不可能・不必要？」が大変興味深い。このエントリーで星川さんは、沖縄ジュゴン訴訟について語っている。この訴訟は、辺野古における米軍基地建設が周辺のジュゴンの生息を脅かすとして、ジュゴンを守る為に、地元住民の方々及び日本とアメリカの環境保護・動物保護団体が米国防省に対して２００３年に起こした訴訟だ。

２００８年１月、連邦地域裁判所（第一審）は、沖縄ジュゴンは日本国家の歴史的文化遺産であり、国防省がジュゴンに対する影響を考慮せずに辺野古に基地を建設しようとしたことは、連邦法である国家歴史遺産保護法に違反している、と中間判決を下した。これは辺野古の住民と環境・動物保護団体にとって素晴らしい勝利だ。

この判決文（Okinawa Dugong v. Robert Gates）を読んでみると、先ほども言った通り、「国防省がジュゴンに対する影響を考慮せずに辺野古に基地を建設しようとしたこと」が、国家歴史遺産保護法に違反しているのであって、辺野古基地建設自体が違反している、と言っているわけではない。判決文の中で判事は、国防省に、ジュゴンを保護する為の具体的な情報入手法及び情報源を裁判所に提出するように命令した。

国防省は、それを受けて、ジュゴンが日本にとって歴史文化遺産なのであり、辺野古という土地とは関係ない、と明記した上で、日本政府の環境影響評価やその他の資料を情報源とし、生物学者や沖縄文化に詳しい専門家等に相談しながら、辺野古基地建設がジュゴンに影響を与える可能性を見積もり、そしてもし影響を与えるとすれば、それを回避するための対策を立てる旨、自分たちに命令する最終判決を下すよう、連邦地裁に嘆願した。

もし連邦地裁がこの国防省からの嘆願を受け入れてその通り最終判決を下したとしよう。辺野古基地建設に関する日本政府の環境影響評価は、２００９年中に発表される予定だそうだ。（しかしもう１２月だが。）　もしその環境影響評価により、辺野古基地建設はジュゴンの生息を脅かす、と結論が出た場合、国防省は、それを回避する為に、「専門家に相談しながら」対策を立てるが、辺野古基地建設を断念する可能性は少ない。

もし原告側がこの一審最終判決に不服な場合、彼らは連邦控訴裁に控訴するだろう。また、連邦地裁が国防省からの嘆願を棄却し、国防省にとって不服な第一審最終判決を下せば、国防省が控訴するだろう。控訴中は、国防省は辺野古基地建設に着手できない。その間に、２００６年に日米協定が定めた基地建設期間が期限切れすることになるらしい。

この訴訟の行く末を見守ろう。

　

エリック・プリンスは政府を脅している？

先ほどブラックウォーター社の創設者、エリック・プリンスがＣＩＡの暗殺プロジェクトに雇われていたことを書いたが、ジェレミー・スケイヒルが最新記事に面白いことを書いている。

ブラックウォーター社は、「法の外で活動している」と以前に私は書いたが、そのイラクでのやりたい放題さがあまりに酷いので、政府もやっと彼らの悪行に本腰を入れて対処し始めている。まず、ブラックウォーター社の傭兵数人をイラク市民大量殺人で起訴したのを始め、同社を武器密輸容疑で捜査している。同社にかけられた容疑は他にもあり、それについても捜査が行われている。

エリック・プリンスがバニティ・フェア誌に自分がＣＩＡの暗殺プロジェクトに雇われていたことを語ったのは、政府に次のメッセージを送る為ではないか。

「政府（法務省）が俺の会社をこれ以上捜査したり起訴したりすれば、ＣＩＡのトップ・シークレットである暗殺プロジェクトの内容を世間にばらしてやるからな。」

..........というのが、ジェレミー・スケイヒルの記事の内容だ。確かに、その可能性はあり過ぎる程、ある。